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○ 小規模飲食店の経費率・原価率について

他の項でも触れている原価率ですが、原価率を含む経費という観点から再度まとめておこうと思い、一項を起こします。


○経費の概略

飲食店の経費をごく大雑把に分けると以下のようになります。

原 価
(食材費、材料原価)
30%
人件費
(専従者・社員・PA給与)
30%
その他の固定的経費
(家賃、償却費、水光熱費など)
30%
(営業)利益
(税引き前利益)
10%

この経費内訳でも、月商300万円の店なら、30万円の利益が出ることになります。
ここから各経費を削減していくことで、利益を大きくしていけばいいわけです。
もちろん、店の性格によって各経費の比率は変わってくると思います。
なので、上の表はごく大雑把な内訳ということになります。
以下、簡単に各経費を見ていきます。

○原価

原価率は30%を基本として、どう動かしていくかということを考えるといいと思います。
ある程度の手数をかけた料理の原価率を30%として、後は時間と手数をかけて原価率を下げるか、原材料にいいものを使って原価率を上げるかということになります。
ピザなどは20%以下でも提供できるわけですし、ホルモンや皮の料理などは10%以下でも提供できる場合があります。
逆に、素材がモノをいう刺身などは40〜50%になっても妥当性があるわけです。
また、店の構えや対象客によっても変わってきます。
繁華街の平均的な居酒屋、あるいは高級店と、住宅街に近い定食屋とでは、それぞれ条件が違います。
このあたりは、家賃や内装を中心とする償却費や人件費との兼ね合いで原価率は変わってくるわけです。
繁華街の平均的な庶民的な価格の居酒屋の原価率を30%とし、そこから変わってくる条件によって、自店の基本原価率を決定すればいいと思います。



原価率は、多くの場合、食材費よりもロスが大きく関与することがあります。
ロスが多くなれば、それだけ原価率も上がってしまうわけです。
他の項でも書いているように、私の経験でも、ロスを厳しく見るだけで、店によっては7〜8%も原価率が変わってきたわけですから。
この辺りはメニューの組み立てと関連してきますが、適正な仕入れと仕込み、食材の使い回しなどを検討することで、ロス率については改善の余地がある場合が多く、ロス率を見直すだけでも、多くの店にとっては原価率の向上を図れると思います。
もちろん、ロスカットを強調しすぎると、無理に傷んだ材料を使用して食あたりや食中毒を起こす危険性は常に存在するので、そこに注意は必要です。
仕入れ期日と保存期間を適切に設定する、あるいは賄いなどで自家消費するなどすることにより、劣化した材料を使う危険性を無くす努力も同時にしておくことが必要だと思います。

ドリンク類の原価はなかなか設定するのが難しいものです。
私の考え方では、基本となるのは生ビールの料金です。
客として店に行く場合、生ビールの料金である程度店の格や料金を推測することが多かったことが、考え方のベースになっています。
近隣他店や同業他店を実地調査し、店舗近隣の相場から生ビールの価格をどれだけ動かすかという考え方で決めていくのがいいかと思います。
これをベースに他のドリンク類の価格が決まっていきます。
ノンアルコールドリンク、特にジュース類は、原価率が低く設定できる、換言すると、比較的高めに料金を設定できるメニューとなります。
これらのメニューの販売比率により、原価率がかなり変わってきます。
また、ワインや日本酒・焼酎のミニボトルなど、一本売り切りのメニューについては、あまり原価率を低くすると売れなくなり、原価率を高くしても収益圧迫要素となります。
ドリンク類の原価設定は、立地や店のスタイルなどを考え、どのメニューがどれだけ売れるか、またはどのメニューを売りたいのかを考えて戦略的に価格を決定する必要があります。

原価率を下げれば利益を上げやすいのは確かですが、安く安くと考えてしまうと、店自体が安っぽくなったり、対価に見合わない価値しか提供できない店となる危険性もあります。
原価率を下げる努力は、食材の選定や調理法の工夫によってなされるのが基本です。
むやみと安い材料を探したり、納入先に無理な要求をするのは邪道で、結局は自分の首をしめるものと私は考えます。


○人件費
個人店の場合はPA(パート・アルバイト)の人件費+専従者給与(生計を一にする専従労働者への給与、参考リンク、青色事業専従者)となり、小規模チェーンの場合は社員給与+PA人件費となります。
個人店の場合は、税務との兼ね合いはありますが、専従者給与で生活費を確保するように考えると、経費と利益の関係が見やすくなると思います。
大雑把に考えれば人件費も約30%を標準として、そこから増減する形になります。
手厚いサービスの必要な高級店では人件費は上昇し、大衆店では低くなるわけです。
飲食店で収益を圧迫するのは、人件費が過大な場合が多いです。
それだけ削減しやすい経費であるともいえますが、しかしながら、削減すると客足に影響が出る経費でもあります。



人件費の管理をする場合、PA費を調整することが多いです。
社員給与と違い、勤務時間を調整することでPA費は調整しやすいからです。
しかし、安易に削減すると、優秀なPAから辞めていかれる危険性が高くなります。
これに手をつけるためには、自店のピークタイム(繁忙時間)とアイドルタイム(閑散時間)の調査からはじめ、必要PA人員の算出、PAの質と属性、個人的事情の調査などを経る必要があります。
ピークタイムとアイドルタイムを調べることにより、どの時間帯にPAを集中すればいいかがわかります。
ピークタイムをコアとし、その前後にまたがる勤務時間帯を設定してPAを配置することで、サービスを落とさずに効率よく働いてもらうことができるわけです。

必要PA人員は、年間単位で考える必要があります。
年間の繁忙期にあわせPAを確保しておかないと、繁忙期に人手不足に陥ることになります。
一方、過剰に人員を確保すると、閑散期には収益圧迫要因になるわけです。
繁忙期のみ増員するという考え方もありますが、十分にトレーニングされていないPAは、さほどの働きが期待できず、投入コストに見合わない労働力しか得られないことがままあります。
それを考えれば、繁忙期を見据えながら、閑散期にも耐えられるだけのPAの人員を確保しておくことは、経営的には有利ということになります。
また、辞めたPAも、良好な関係を保っていれば、繁忙期や緊急時に手伝ってくれるケースも考えられます。
この場合は質の高い即戦力になるので、PAも潜在客であるということと併せ、PAに対する接し方を考えるといいと思います。

PAへの保険加入についても付言しておきます。
一定以上条件を満たすPAに関しては、事業者は雇用保険や健康保険への加入をしなければなりませんが(参考リンク;パートタイマー等と社会保険の適用パートタイマーの取り扱い)、これを嫌う事業者が多いようです。
だけど、考えてみましょう。
手厚い保護によるPAの質の確保を取るか、目先の金を取るか。
私は前者の方が、長期的には大きな利益を生むと考えます。
選択は自由ですけど。
モティベーションの高い人間は、一般に報酬以上の仕事をします。
雇用者は、被雇用者のモティベーションを上げることを第一義に考えるべきというのが、私の考え方です。


○その他の固定的経費

大雑把に分けるために、家賃や償却費と水光熱費や雑費などを一からげにしましたが、こういう分け方をすると把握しやすいので、あえてしました。

家賃については、個人店などの場合、一般に3日分の売上で家賃が払えればOKという考え方があります。
逆に考えると、それを可能にする店作りをすればいいということにもなります。
また、どれぐらいの売上を上げれば家賃が払えるかを簡単に考えることができるので、店舗選定の段階で役に立つものでもあります。
店の売上がこの水準に達していないとき、経費削減の努力よりも売上増の努力をしたほうがうまくいく場合が多いと思います。



消耗品の中では、什器備品がいろいろと削減の可能性があります。
飲料メーカーの中には、ノベルティとしてグラスなどを提供してくれる場合があります。
以前はサーバーなども提供してくれるケースがありましたが、最近はなくなっているようです。
ですが、ジョッキやグラスなどは今でも提供してくれる場合があります。
また、百円ショップなどの什器も、最近はいいものが出ています。
これらの商品は、ロット単位で生産したら終わりなので、必要量よりかなり多めに買い込んでおくことが必要ですが、気に入るものが手に入れば、かなり安く調達することが出来ます。
あるいは、店と交渉して調達するという方法もあります。

厨房用品については、ディスカウントショップやリサイクルショップが最近は増えていますので、これらをうまく利用することにより、経費を削減できる可能性があります。
リースアップ後の再リースや買い取りも、経費を下げる方法のひとつです。
リース会社については、各社の見積もりを取って比較してみたほうがいいと思います。
横並びのようで、意外と差がつくのがリース料です。
一社だけでなく、複数社の見積もりを比較することで、経費を削減できる可能性があります。

水光熱費については、客商売だけにそれほど大胆には削減できるものではないですが、細かく節約を意識することで、かなり変わってくる経費でもあります。
たとえば、常時点灯する白熱灯を蛍光灯に変えるだけでも数が増えてくるとバカにならない節約効果が出たりします。
水の使用についても、節水意識を持つだけで、かなり経費は変わってくるものです。


経営者には、経理的な感覚と、営業的な感覚が要求されます。
節約ばかりでは縮小均衡、あるいは漸減をみるだけであり、拡大一途を追求すると、往々にしてどんぶり勘定になったり、財務体質が脆弱になったりするものです。
両者のバランスを取り、健全に店を発展させていくのが、経営者の手腕であり、醍醐味であると思います。


(最終更新:20.05.15)
(19.12.22)


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